憲法改正論議に関する研究

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日本における憲法改正への動きが顕著なものとなったのは1990年代中頃からである。主要政党やメディア団体によって数多くの改憲案や改正憲法草案が発表されており、またそのような案を発表する市民団体の数も増えつつある。衆・参両院でも改憲問題に関しての報告書がまとめられており、改憲の是非を決議する国民投票に向けた手続きを規定した国民投票法も成立した。このような流れの中、改憲をめぐる国防・安全保障、国民の権利・義務、家族、天皇の地位や他の重要な問題に関してのさまざまな論点において国民的議論が展開されている。

「憲法改正論議に関する研究プロジェクト」の目的は改憲への動きを研究・記録し、その政治・社会・経済・文化的影響を理解することである。結果に関しては中立的な立場をとることが当プロジェクトの原則であるが、現在進行中の事象、特に多様な団体や意見そして運動が関わる内容を研究する場合、複雑な方法論上の問題が発生する。

改憲問題の本質は日本の社会がいかにあるべきか、いかなる方向を目指すべきかという議論である。改憲によって影響を受ける可能性のある分野は非常に幅広いため、多くの団体が議論に参加している。例えば、政党・政治家やマスコミだけでなく、財界・労働組合・研究機関といった多岐にわたる団体がこの問題に関する各々の立場を表明している。また、名の知れた既成団体だけでなく、様々な立場から改憲問題に関心を持つ市民によって作られた新しい団体も議論に参加している。これらの団体の中には大多数の国民に受け入れられやすいような立場を表明するものもあれば、非主流に近いものもある。この問題をめぐる活発な議論は日本の市民社会の活力を表す指標ともいえよう。日本の政治・社会の多くの側面が改憲問題によって影響を受けるため、この問題は日本研究にとって格好の研究テーマなのである。